エスカレートする労働組合の要求

今年は年初から労働組合による大規模なデモやストライキが発生しているが、来年の最低賃金見直しを控え、ジャカルタ地区の労働組合は現在の月約13,000円を8割引き上げて23,000円にすることを要求するとしている。

また、試算のベースとなる生活必需品目数も現在の46品目から86品目に拡大することも要求している。

まさかこの要求がそのまま通ることはないと思うが、このままではジャカルタは中国やアセアンの都市の中で、コストが最高レベルになってしまう。

おそらく政府は生活必需品目に補助金を投入して物価上昇を抑えるものと思われるが、本質的な解決策とは言えない。

国としての経済成長と国民の生活維持の双方をどうバランスさせるのか、ユドヨノ大統領の残り2年間の最後の大仕事になる。

1998年の経済危機と政治不安を乗り越えて成長軌道に乗っている勢いに急ブレーキがかからないことを祈っている。

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