投資環境編-1

1.賃金

2009年以降は国内消費市場の急成長に合わせて、労働組合の賃上げ要求が拡大しつつあり、特に外国投資が集中しているジャカルタ周辺では二桁要求が当然のように出されている。2013年度のジャカルタ周辺の最低賃金は2012年度に比べて40％を超える賃上げ率になる。大統領も「安価な労働力の時代は終わった」と言明していることから、今後の傾向を注視することが大事である。

2.輸入コスト

港のキャパシティーがパンク状態にあることから、通関待ちの間に錆などが発生して機械が使用出来なくなるケースが増えている。輸送途上の損害保険の条件は万全を期すようにしたい。

3.電気料金

停電による操業損失と供給の安定性による電気代の差の優劣を試算すべきである。

4.水道料金

構内の生活用水のうち、飲料水は通常はボトル詰めで買うことになるので、従業員が多い場合は、別途福利厚生費用として試算する必要がある。

5.通信料金

日本との間の国際電話料金を節約するために、インターネット電話の活用が望まれる。

6.スタッフコスト

大盤振る舞いは控えなくてはいけないが、外資企業が急増するのに合わせ、優秀なスタッフが引き抜きに遭う機会は益々多くなる。能力と実績を反映させた納得の得られる給与体系が求められる。近隣の会社との情報交換も欠かせない。

7.駐在員コスト

日本人を一人駐在させると現地社員100人分の費用が発生すると考えるべきである。現地社員100人に一人の日本人駐在員という比率が多くの日本企業の実態である。

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