投資環境編-4

17.法人税

実際に赤字決算であっても、税務署がそのまま納得することはほとんど無い。日本の本社で利益が出るために細工したに違いないと決め付けて来るケースが多いので、赤字の場合は会計士と税務対応について十分に相談することが肝要である。

18.所得税

日本人駐在員あるいは年間滞在期間が183日を超えた出張者に対しては、月100万円くらいのグローバル収入でのみなし所得が適用される可能性が高い。

19.その他税

前払い法人税などの負担を少なくするために、再輸出がメインである場合は、保税地域の優遇措置を取得し、輸入材料に関わる全ての税金が免除されるようにすることが望ましい。

20.減価償却

投資回収を早めるために定率法を適用した場合に、償却費用が増えて赤字になって、税務調査の対象とならないように注意したい。

インドネシアビジネスサポート