投資環境編-7

29.現地調達

インドネシア政府も産業界も、技術力を持つ日本の中小企業と合弁事業を実現することで、地場産業を発展させたいと強く願っている。独資を当然とするのではなく、合弁でのメリットにも目を向けたい。

30.外注管理

製造分野の外注企業はほぼ100％が華僑系と考えて良い。日常業務はインドネシア社員で対応出来るが、重要な案件については日本人と直接話したいと言って来るのが普通である。

31.輸送業者

業者や現地スタッフの話を聞くだけではなく、道路、港、駅などの実際に経由する現場を自分の五感で確認しておくことが肝要である。

32.通関手続

輸入通関は到着港または空港であるが、輸入検査は輸出地においてインドネシア政府の代行検査機関Survey Indonesiaが実施している。これは1980年代の税関吏の行き過ぎた汚職に怒った当時の政権が、全ての通関業務を税関当局から取り上げて、スイスの検査機関に全面的に委託した名残である。

33.船・航空便

輸出入業務の取り扱い業者は、単なる乙仲、倉庫会社、運送会社ではなく、自社のサプライチェーンを構成するメンバーとして、輸入計画や輸出計画などの情報を共有して自律的にサービスを提供出来る仕組みが望ましい。

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