インドネシア進出支援コンサルタントの使い方
インドネシアへ進出する中小の製造会社の場合、進出の是非検討から現地工場立上まで、レンタル工場を活用した場合は最短で約半年、土地を購入して自社工場を建設した場合は最短でも一年はかかります。
この間はインドネシアの投資環境や法規制を知らないと、全く何をして良いのか判らないため、現地における会社設立許認可などの専門のコンサルタントや、私のようなインドネシア進出に関わる全般的な、いわゆるプロジェクトマネージャー的な専門家の支援が必要となります。
この最初の一年間の立上準備や手続きをスムーズに進めないと、思わぬトラブルに遭遇し、半年や一年の立上遅れを起こしてしまい、結局その間の投資回収が遅れてしまうことになります。また、遅れている間にも色々な経費は発生しますので、要注意です。
工場が立ち上がった後は、将来に向けて経営体制の整備をしなくてはなりません。キーワードは『人』です。日本の製造業はどこも素晴らしい技術を持っています。その技術をインドネシア人の社員に伝承するための仕掛けを作り上げなくてはなりません。技術は日本生まれであっても、それをインドネシア人に習得させるには、インドネシア人の価値観や慣習に合った工夫をアドバイスしてくれる専門家の支援が必須です。
また、教えるだけではなく、それらを活用して会社に貢献してくれるための仕掛けも必要です。いわゆる人事評価制度です。折角育てたのに他社に引き抜かれてしまった、という話は良く聞きます。この問題の対策としても大事な仕掛けです。ここにもインドネシアの労働法や組合法、そして国民性を理解した専門家の支援が必要となります。
これらを考えると、進出決定前の検討時点から、三年くらいはコンサルタントの支援が必要と考えられますが、コンサルタントを選ぶ場合は、現地での工場経営の長い経験だけでなく、法律にも精通し、インドネシア語が堪能であることを確認しなくてはなりません。
