インドネシアで合弁会社を作る

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インドネシアで現地法人を設立して事業を展開する場合、製造業は一部の分野を除き100％外国からの資本金で会社を設立することが可能ですが、他の分野では外国からの資本比率が制限されているため、現地資本との合弁会社設立が余儀なくされます。
　制限されている分野に限らず、製造業においても合弁会社を設立する方が有利である場合もありますが、日本の本社100％支配と異なり様々な有形無形の制約を受けるのが普通です。
　また、合弁会社は結婚生活と似ていて、心強い面がある一方で、様々な軋轢や係争に翻弄されることもあります。
　本書ではインドネシアでの合弁事業が無用な軋轢を回避して、少しでも双方にとって有利なものになるようにと願い、著者のこれまでの経験に基づくアドバイスを紹介します。

目次

1. 外国資本に対する規制
2. 合弁相手候補の発掘と評価
3. 会社法の理解
4. 合弁契約書の要点
5. 責任と権限の明確化
6. 合弁解消