移民問題を考える

日本では外国人労働者の受入緩和が移民問題の引き金になるとして反対する声が多くあります。ヨーロッパでの移民問題を見ていると確かに不安が掻き立てられます。

しかし日本には既に数十万人の朝鮮半島からの移民がいわゆる在日として滞在しており、政官財の中枢に権勢を保持しているのが実態です。

アメリカにおいては奴隷としてアフリカから強制連行されて来た黒人の子孫が社会の隅々まで浸透し、10年前には初めての黒人大統領が誕生しました。

また、支那や朝鮮からの移民はアメリカ国内に自分たち独自の社会を構築し、アメリカ社会になかなか溶け込まないことが問題視されています。

インドネシアではオランダ植民地時代に大陸から移住して来た支那人が経済の鍵を握り、現在では人口の僅か3％前後の華人系インドネシア人が経済の90％を支配していると言われます。

また、2004年以降は経済分野に限らず、政治の分野にも進出し、大臣や知事に就く華人系インドネシア人も珍しくない時代になって来ました。

タイやフィリピンにしても政財界のトップの多くは華人系であり、クーデターで解任された首相が中国に亡命するなど、特別な関係であることを示唆することはいくつもあります。

こうして見ると、アジアの中では支那人と小中華と自負する朝鮮人が主に移民として他国に渡って来たことが判ります。

彼らを受け入れて来た国々においてどのように上手く対処して来たのか、どのように対処に失敗したのか、学習すべき事例はたくさんあると思います。