技能実習生についての賛否両論

この4月1日から特定技能制度による外国人の労働者が日本で働けるようになりました。

これまでの技能実習制度も継続され、3年間の技能実習を終えた外国人は一旦帰国した後は、試験なしで特定技能一号として指定された職種で5年間、労働者として日本で働けるようです。

その後は条件を満たせば特定技能二号として永住権を得て働けるらしいのですが、詳しい規則はこれから詰めていくとのことです。

私自身、この制度について熟知している訳ではないので、この制度についての評価は控えますが、外国人労働者を受け入れることについては、巷で賛否両論が繰り広げられているように、日本人同士で十分に冷静に議論を重ねる必要があると思います。

欧州では移民が大きな社会問題となっており、日本はその轍を踏むべきではないとする主張も一理あります。しかし、欧州と日本では移民の歴史的背景も現在の環境も同じではないので単純に同一視するのは無理があります。

しかし、外国人労働者という移民が急増したことによるある街での治安の悪化や、日本を敵国とみなす隣国からの移民が増えた場合の安全保障について無関心であることは許されません。

外国人労働者を入れると日本人の賃金も下げられ、益々デフレが進行するとの懸念も一理あります。

日本政府と民間企業が生産性向上のための技術投資を積極的に進めて、人手不足に対処すべきであるとの考え方も間違いではないでしょう。

しかし、今日明日の人手不足で操業に支障を来して困っている経営者にとって、それは判っているけれど時間が必要であり、その間をどのように凌ぐのか苦しいのも分かります。

ステレオタイプで白黒を決めるのは難しい問題で、官民が協力して真摯に議論を重ねないと日本の将来に禍根を残す危険があります。日本人の智慧が試される問題です。