まるわかりインドネシアの労働組合

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インドネシアの労働組合は、1998年のスハルト政権崩壊までは形式的に政府が認めた組織のみでしたが、その後は雨後の筍の如く色々な組織が結成されて来ました。

2004年に大統領が初めて国民の直接選挙で選ばれてからは、経済成長と民主主義の方針の下に、組合活動は益々活発になり、最低賃金の二桁引き上げが数年間続けられ、人件費の大幅アップによる価格競争力の低下と、その反対に国内市場での消費急増による経済成長というダイナミックな社会変動の一端を担って来たと言えるでしょう。

日本でも昭和時代には組合活動が盛んに行われ、デモやストライキのニュースも結構ありました。しかし特に平成時代に入ってからは組合活動がニュースになることはほとんどなく、その存在すらも知らないまま社会生活を送っている人達も多いのではないでしょうか。

そのような日本人にとって、一時よりは大人しくなったと言われますが、インドネシアの労働組合の存在は驚きの対象でもあり、注意を怠ると会社存続の危機に晒される可能性もあることを理解しておくべくものと思います。

労働法と共に、ローカルの従業員に任せきりにするのではなく、普段から関心を持って情報に接し、決して他人事とは思わずに、仮に組合が結成されたとしても、慌てずに対処出来る心構えを作るのに本冊子が役立てればと願っています。

目次

1. インドネシア労働組合の要点
2. インドネシアにおける労働組合の歴史
3. スハルト政権以降の労働組合活動に対する私見
4. 主な労働組合連盟・連合
5. 労働組合によるデモ・ストライキなどの事例
6. インドネシア共和国労働組合法