インドネシアに進出する方法はたくさんある

インドネシアでビジネスをしたいけれど、限られた資金で始めるにはどうしたら良いのか、との相談を時々受けます。

インドネシアで現地法人を設立するとなると、外国からの資本金が1円でも入ると外資企業(PMA)となり、企業規模とは関係なくインドネシアにおける大企業と同じ扱いを受けることになるため、最低投資額は100億ルピア（約8千万円）、当初の最低資本金はその1/4に相当する25億ルピア（約2千万円）が条件となります。

個人や零細企業にとってこの額は決して小さいものではないため、この法律を知った段階で諦めてしまうケースがほとんどのようです。

しかし、どうしてもインドネシアでのビジネスにチャレンジしてみたいと言うのであれば、他にいくつかの選択肢があるので、リスクの低い順に紹介してみたいと思います。

1.日本国内商社経由商品輸出

インドネシアに現地法人や代理店を持っている日本の商社は色々な業種にわたってたくさんあります。そこに輸出を委託すれば手数料は取られますが国内取引と同じでリスクはありません。

2.現地代理店経由製品輸出

インドネシアでの輸入販売代理店を見付けて輸入販売代理店契約を結び、インドネシア国内での販売を委託します。輸出商品の代金支払条件を船積み前にしておけばリスクはありません。

3.駐在員事務所開設

輸入販売などの商業活動は出来ないので、上記と同様に輸入販売代理店を見付けて輸入販売代理店契約を結び、インドネシア国内での販売を委託します。しかし、将来自力でのビジネス展開を目指すのであれば、市場を把握して戦略を立案するたの重要な基盤となります。但し、成功しなかった場合は駐在員事務所の経費は無駄になります。

4.国内投資会社設立

信頼出来るインドネシア人を見付けられたらその人間に5千万ルピア（約40万円）を貸し付けて、インドネシア人の名前で会社を設立します。この場合は国内投資会社で、最低資本金は5千万ルピアで会社を設立することが出来、輸入販売や現地組立などの製造も自由です。但し、法的にはお金を貸し付けたインドネシア人の会社ですから、最悪の場合は乗っ取られることも覚悟しなくてはなりません。

5.輸入販売合弁会社設立

商業活動のみの会社は100％外資が認められておらず67％が上限のため、合弁相手を探す必要があります。また、外国資本会社のため小売活動は出来ませんが、合弁相手を卸会社として、そこから小売りに流すことで解決出来ます。

6.輸入製造卸合弁会社

製造会社となるため100％外資でも可能ですが、市場開拓などに自信がない場合はその業界に詳しい現地企業をパートナーとした方が無難でしょう。但し、資本比率に関係なくホームとアウェイの関係であるため、どうしても現地側の意見が強くなってしまいがちです。

7.輸入製造卸独資会社

小売活動は出来ませんが、卸までは名実ともに独自の方針でビジネスを展開することになります。それと同時に投資のリスク、税務のリスク、労務問題のリスクなど、全てのリスクを背負う覚悟が必要です。