外国人が就労可能な役職に関する労相決定2019年第228号

2019年8月27日付で、外国人が就労可能な役職に関する労相決定2019年第228号が発令されました。

146ページに及ぶ書類ですが、冒頭に外国人が就労出来る18種類の活動分野が示されており、その後にそれぞれの分野における職種名がインドネシア語と英語で示されています。

この法律の本当の目的は外国人を減らすためなのか、それとも増やすためなのか、あるいは労働組合に対するポーズなのか、今のところ良く判りません。

また、この法律で具体的に、そして実質的に何が変わるのか、それも分りません。