中国からの脱出支援

4月7日に安部首相が発表した『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』の中のⅣ．強靱な経済構造の構築は、国名は明確に表現していませんが、明らかに中国からアセアンへの拠点の移転を提唱しています。

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世界経済が甚大な影響を受けている中にあっても、保護主義に陥ることなく、TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定等を通じ、自由貿易を推進し、国内産業の高付加価値化を進めることが重要である。

感染症の拡大の影響により寸断し、ダメージを受けたサプライチェーンについて、経済安全保障の観点から、生産拠点の国内回帰や多元化を強力に支援するとともに、事態収束後に再び継続的に外需の取込みを図るべく、海外展開企業の事業の円滑化や農林水産物・食品の輸出力の維持・強化に取り組む。

また、今回の事態の中で進んだ、あるいはニーズが顕在化したテレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導等リモート化の取組を加速し、我が国のデジタル・トランスフォーメーションを一気に進めるとともに、脱炭素社会への移行も推進する。

こうした取組を通じて、将来の感染症に対して強靱な経済構造を構築し、中長期的に持続的な成長軌道を確実なものとするとともに、公共投資の早期執行により景気の下支えにも万全を期す。

１．サプライチェーン改革

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、マスク等の衛生用品も含めた我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、複数年にわたる取組により、国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築を支援する。

具体的には、一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する（中小企業への補助率３分の２、大企業は２分の１等）とともに、マスクやアルコール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる（中小企業への補助率４分の３、大企業は３分の２）。

また、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造拠点の整備も支援する（補助率２分の１）。

さらに、我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度が高いものについて、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援する（中小企業への補助率３分の２、大企業は２分の１等）。

加えて、一国依存度が高い部素材の代替や使用量低減、データ連携等を通じた迅速・柔軟なサプライチェーンの組替え等、サプライチェーン強靱化に資する技術開発を行うとともに、レアメタルの確保・備蓄を進める。

・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）
・ 医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援（厚生労働省）
・ 海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）
・ サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証（経済産業省）
・ 東アジア経済統合研究協力（サプライチェーン強靱化・リスク管理等）（経済産業省）
・ 生産拠点の国内回帰等を踏まえた企業のRE10021等に資する自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援（環境省）
・ 希少金属（レアメタル）備蓄対策事業（経済産業省）
・ 中小・小規模事業者への感染症対策を含むBCP（事業継続計画）策定支援（経済産業省）