インドネシアはどこへ向かうのか

2004年から10年間にわたりユドヨノ政権が推し進めて来た民主化政策で、首都ジャカルタの労働者の最低賃金は月Rp.500,000前後から月Rp.4,000,000前後へと大きく跳ね上がりました。

当然の結果として中国や他のアセアン諸国と比較して輸出競争力は低下し、2014年以降の現政権は最低賃金の急激な上昇を抑える政策を打ち出して来ました。

しかし、国内需要がGDPの60%以上を占めるインドネシア経済において、国民の所得を抑える政策は注意が必要だと思います。

輸出競争力という言葉に騙されて、国民の所得を30年にわたって抑えて来た結果が、長期デフレ経済に苦しむ現在の日本です。

日本よりもはるかに大きな潜在需要を国内に持つインドネシアは、国民の所得を増やすことで需要を拡大して経済成長を持続出来ると期待されます。

国内の巨大な市場を持つインドネシアは、輸出により海外市場での需要を頼らないと成長出来ない、他のアセアン諸国と同じ土俵に乗ってはいけないと思います。

優秀なはずのジョコウィ大統領の経済側近たちはどのように考えているのでしょうか？