2020.11.25
最近のニュースに私的コメント
2021年地域別最低賃金改定
雇用創出法、いわゆるオムニバス法案では、2021年度からの最低賃金見直しは、インフレ率と経済成長率を基にした全国一律の係数ではなく、地域別に決めるとされました。
また、これまでは労働人口や産業が多い地域によっては業種別に違っていたのですが、それも廃止するとされています。
そして、2021年度については、コロナ問題での経済低迷を配慮して、中央政府は賃上げはしないとも発表されました。
しかし、以下のいくつかの地域はこの発表とは異なり独自に賃上げすると発表しています。
東部ジャワ州:5.65%
西部ジャワ州ブカシ市:4.21%
中部ジャワ州:3.27%
ジャカルタ首都特別州:3.27%
いずれもインドネシア全体の経済力の約60%を占める地域ですが、その分コロナで疲弊している企業に大きな負担を強いることになるため、そちらの影響も心配です。
それとも現大統領の任期が切れる2024年の大統領選挙を睨んだ、労働者票獲得のための布石でしょうか。
