汚職撲滅委員会での不正徴収金が60億ルピア

昨年は、汚職撲滅委員会KPKの委員長が、汚職疑惑で取り調べを受けていた農業大臣を脅して、大金を巻き上げる事件がありましたが、今度は関係者が拘留中の容疑者から、総額で60億ルピア（約6千万円）を違法に徴収していたことが発覚しました。

一体どこまで不正汚職体質が蔓延っているのか、想定することが出来ない世界になっているようです。

民主化が始まった2000年に、政府高官による汚職を撲滅するために、独立機関として設立されてから早四半世紀が経ちましたが、汚職は減るどころか、金額および件数共に、益々拡大する傾向にあります。

次期大統領候補は、それぞれに汚職撲滅を公約に掲げていますが、果たして本当にやる気があるのか、いささか疑いたくなる現状です。

独立100周年までに、世界の4大経済大国にのし上がると、現職のジョコウィ大統領は宣言しましたが、この国の本当の発展に必要なのは何なのか、次期大統領には真摯に考えて欲しいと思います。