数千人の裁判官が昇給を要求して一斉休暇取得

数千人の裁判官が昇給を要求して一斉休暇取得をすると報道されています。

彼らの月給は2百万ルピアから5百万ルピアとのことで、生活必需品の現物支給があるとしても、西ジャワ州の工業団地の工場ワーカーの最低賃金が5百万ルピアであることを考えると、確かに低いなと感じます。

インドネシアの公務員や政治家の給与が少ないのは昔から言われていることで、次期大統領の月給も30百万ルピアで、民間企業の部長程度です。

しかし、実際の日常の羽振りを見ると、公私共に月給からは懸け離れた生活をしているのが不思議です。

当然のこととして手当や費用負担があるのでしょうが、選挙資金などを考えると、余程の金持ちでないと無理だろうと思えます。

これはインドネシアに限った話ではなく、日本にも言えることでしょう。

1965年にシンガポールを政治力で英国から独立させた、初代首相の故リー・クアンユー氏は、官僚や政治家が汚職に手を染める必要がないように、彼らの給与を破格の金額にしたと言われています。

インドネシアも是非参考にしてみてはどうでしょうか。