消費税と言う名に騙される日本人

インドネシアに駐在していた1980年代に、現地政府は全ての企業に対して付加価値として10％を課税することを決めました。

これは読んで字の如し、企業の売上総額から仕入総額を差し引いた、いわゆる付加価値に対する税金で、第二所得税みたいなものだと理解しました。

所得税の徴税率が極めて低かったインドネシア政府として、企業からの納税額を増やすための施策であることは明らかでした。

これに対して日本は1989年に【消費税】と言う名で、付加価値税を導入しました。

日本の消費税は、正規社員の人件費が付加価値に含まれるため、1989年以降は業は競って正規社員を非正規社員に置き換えるようになりました。

この消費税と言う名の第二所得税である付加価値税のため、1989年以降の日本は経済成長が止まり、非正規社員が増えた結果、貯金がゼロ、結婚出来ない、子供を持てないと言う貧しい国民が激増しました。