家内工業の銀行口座に29億ルピア（29百万円）の取引実績

縫製の家内工業をしている夫婦の元に、29億ルピア（29百万円）の銀行口座取引報告書が届き、話題になっています。

報告書を受け取った夫婦は驚き、地元の税務署もこれを基に税金の支払いを求めることは無いとしています。

原因は、デジタル化されている住民基本番号NIKと住民カードKTPを悪用した手口で、銀行口座間の取引で犯罪行為を追跡されないための新たな手法かもしれません。

インドネシアでは、前大統領が色々な分野での個人情報のデジタル化を積極的に進めて来ましたが、悪用されるリスクも多いようです。