インドネシア進出サポートメルマガ2026年2月号

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インドネシア進出サポートメルマガ2026年2月号
Vol.35 【2026年2月1日発行】
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関係各位
このメルマガはこれまでにインドネシア関連の仕事でお世話になった方々に、最新のインドネシア事情を気軽にご理解頂ける内容で毎月1日に配信しております。

=======お知らせ======

■インドネシア進出サポート公式サイト
https://www.hmkt.jp/

インドネシア進出準備から撤退までの、50年近くにわたる経験と知見を網羅したサイトで、一日平均2,000件以上の閲覧数と400人を超える訪問者数で、2022年の開設以来の訪問者数は累計20万人、閲覧数は累計113万件に達し、Googleのトップランキングを維持しております。

その中でもお薦めしたいのが、インドネシア進出支援セミナースライドで、公開件数は270件に達し、更に毎週1件のペースで増え続けています。【添付資料参照】

セミナースライドを始めとして、全てのコンテンツはフリーダウンロードで提供しています。

2025年11月から12月にかけて10回のシリーズで開催した『お困りごと相談』の、労務編・経理編・税務編・総務編・営業編・製造編・調達編・貿易編・物流編・駐在編を総集編としてまとめたものを公開しました。
https://www.hmkt.jp/271_soshuhen.pdf

■インドネシア進出サポートウエブセミナー
https://www.youtube.com/channel/UCXghuRz7zRX5jLOXu75rQjQ

2023年3月の公開以来、視聴者数が7,000人を超えました。

公式サイトに掲載されたセミナースライドサンプルに音声解説を付けてYoutubeにアップロードしています。

■インドネシア週刊ニュースダイジェスト

一週間のインドネシアの現地報道から、注目したいくつかのニュースを5分前後で紹介していますので是非ご覧下さい。

■インドネシア最新情報ブログ
http://blog.livedoor.jp/kojindonesia/

インドネシアのホットな現地発の情報を随時、どんなメディアよりも早く紹介しています。

■セミナースライドインドネシア語版公開のお知らせ
https://hmkt.jp/category21/category30/

これまで公開して来たセミナースライドの中から、インドネシア人社員の育成に役立つと追われるものを選択し、順次インドネシア語に翻訳したものを公開しています。

今のところ19テーマですが、今後は新たなものも含めて増やして行きたいと考えております。

併せて、これらをテキストとして、現地法人別にカスタマイズされた、オンライン講座なども始めております。

■配信を希望されない場合は『配信不要』と返信して下さい。

■今月号の目次 ★☆★☆★☆★☆★

【1】 インドネシア進出関連ニュース『東南アジアの一国から世界の大国に変貌出来るか』
【2】 インドネシア社会一般ニュース『汚職の遠因は所得格差なのか』
【3】 インドネシアお楽しみニュース『2030年のワールドカップに向けたインドネシア代表チームの新監督』

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【1】東南アジアの一国から世界の大国に変貌出来るか

前任者であるジョコウィドド大統領は内政中心で、例えば国連総会に出席したことは一度もありませんでした。

外交は外務大臣に任せることがほとんどで、中国との外交交渉は、右腕と言われた海事・投資調整大臣に代行させるのが常でした。

これに反し、一年前に就任したプラボウォ大統領は、故安倍晋三首相を彷彿させるような、積極的なトップ外交を展開しています。

2025年1月にはロシアで開催されたBRICS首脳会議に出席し正式加盟を認められ、欧米に対して勢力を伸ばしつつあるグローバルサウスの、主要国としての存在感を世界に示しました。

泥沼化するガザ戦争に対しては、パレスチナ人に対する支援を打ち出し、イスラム世界の中の大国としての立場も示威しています。

2026年1月には、スイスのダボスで開催された政界経済フォーラムにおいて、トランプ大統領が提唱した、19ヵ国による『平和評議会』のメンバーとしても登壇し署名しまた。

そんな動きに呼応するように、アメリカ政界や言論界からは、今後のアメリカ、中国、ロシアの三極支配体制に加わって来るのは、インドではなくインドネシアではないかとの声も出始めています。

その背景となっているのは、2023年度において世界第17位で、毎年5％前後の成長を遂げている実質GDPと、2024年度の世界第4位の総人口にあるようです。

確かに大国の条件である国富と人口においては十分に潜在力を持っていると思いますが、常軌を逸した汚職問題や地域間の経済格差、そして貧富の格差など、国としての質を問われる問題に、今後どのように取り組んで行くのか、そしてその際には日本はインドネシアとどのような付き合い方が必要とされるのか、良く見極めないといけないと思います。

【2】汚職の遠因は所得格差なのか

政府高官の手当を含む月給は、大統領60万円、大臣18万円、国会議員65円、州知事8万円、県知事・市長6万円とされています。

これに対してインドネシア国内の大企業の取締役の月給は、100万円から500万円と報告されています。

2026年のジャカルタ地区の最低賃金は5万円強で、県知事や市長に近い額であり、正社員の場合は大臣や州知事を超えています。

許認可権限を持っている政治家の給与の低さが汚職を生み出す原因であるとして、政治家や公務員の給与を破格の額に設定し（現在は首相は月2000万円、国会議員は月1000万円）、その代わり汚職に対する刑罰を厳しくしたのが、1965年にイギリスからの独立を成し遂げた、シンガポールのリー・クワンユー首相でした。

インドネシアもこの成功事例を見習ってはどうでしょうか。

【3】2030年のワールドカップに向けたインドネシア代表チームの新監督

2026年のワールドカップに出場すべく、インドネシアサッカー協会は、2024年の後半にそれまでの韓国人監督を急遽解任し、オランダから新しい監督を呼び寄せました。

それだけではなく、登録選手の半数以上を急遽帰化させた外国人選手で固め、何が何でもアジア予選で勝ち残るこに賭けました。

しかし、アジア予選では敗退し、最後の希望であった地域間枠でも敗退して、2026年のワールドカップ出場の夢は消えてしまいました。

そして今は、2030年の大会に向けた強化戦略を始めており、オランダ人監督の後任として、カナダで実績のある、イギリス人の監督と契約しました。

前任のオランダ人監督に与えられた時間は半年くらいで、恐らく遣りたいことのほとんどが出来ないまま涙を呑んだのではないかと思われますが、今度の監督は4年以上の時間があるため、初めてのワールドカップ出場を実現してくれるのではないかと期待されています。

それでも、インタビューに応じた主力選手の多くが、英語で応じるのにはやはり違和感があります。

以上

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小野耕司／インドネシアビジネスサポート
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