付加価値税は来月から12％

インドネシア政府は2025年1月から、現行の11％から12％に引き上げると正式に決定しました。

食品などの生活必需品は除外されるとしていますが、テレビでは値上げによる悪影響を懸念する意見が表明されています。

日本の消費税は実態は付加価値税ですが、当初の3％から5％、8％、そして現行の10％に上げられる際に、国民の意見が広く取り上げられたのか甚だ疑問です。

財務省の言いなりになった民主党と自民党が国民の生活など無視して強行したとしか思えません。

その点、インドネシアのテレビで反対の意見が報道されるのは良いのですが、その理由がインフレを招くからと言うのは少し問題です。

インフレは供給に対して需要が少ない場合に起こるもので、その逆の典型例が過去30年の日本のデフレです。

消費税値上げなどの理由で需要が低迷しているのであって、消費税で価格が上がってインフレになったのではないのです。

インドネシアにはくれぐれも日本の過ちを学んで欲しいと願っています。