駐在員に孤軍奮闘させていませんか？

　中小企業のインドネシア進出はこれからも増え続けると思われますが、人材に余裕のない中小企業にとって、一人の駐在員を社内から派遣することも大変なことです。仮に出来たとしても、製造業の場合は技術分野または生産分野の人を人選するのが精一杯のようです。

　しかし、背景の分野が何であれ、インドネシア法人の現地責任者として赴任した以上は、技術、生産分野に限らず、経理、税務、労務、貿易、物流など、会社経営に関わる全ての分野に目を配らなくてはなりません。日本に居る時のように、経験がありませんでは済まされない状況が毎日のように起きて来るでしょう。

　しかし、従業員総数が100人以下の現地法人では、担当別の日本人を複数駐在させるのは、損益上ほとんど無理なことです。

　工場は立ち上げたが、インドネシア特有の日々の問題にどのように対処したら良いのか判らず、駐在員が一人で悩んでいるのではないでしょうか？日本の社長に相談しても、社長も現地のことが良く判らず途方に暮れていることはありませんか？

　そんなお悩みに対処するために、現地駐在員、本社社長、そして私の三者間でスカイプを利用したビデオ会議をお薦めします。予め日時を決めておいて、お互いの顔と関連資料を見ながらリアルタイムで、しかも通信料金ただで議論が出来ます。

　関心のある方は下記までご連絡下さい。

kojiono@inh.co.jp または 090-7866-9343

インドネシアビジネスサポート