インドネシア進出の落し穴　1-8.合弁相手の発掘

現在の外資法では製造業は100％の外資が認められるため、以前のように合弁相手先を確保しなくても進出可能です。

実際、最近のほとんどの中小企業は100％外資で進出しているようです。

また、インドネシア国内の製造業のほとんどが華人の資本と経営であることに不安を感じて、彼らとの合弁を敬遠するケースが多いようです。

実際、華人ではなく、インドネシア人の企業家はいないのか、との問い合わせを受けることも良くあります。

高い技術力を持ち、資金も豊富で、工場管理や市場開拓の人材も揃っているならば100％外資でも問題は無いでしょう。

しかし、インドネシアに進出しようとしている多くの中小企業に一番欠けていることは、現地での新たな市場を開拓する能力だと思われます。

二番目に欠けているのは税務問題や労働組合問題への対処能力でしょう。

どうしてこれらの弱点をカバーしてくれる合弁相手を探そうとしないのでしょうか。

会社設立時の許認可手続きにおいても、単独で進めるより現地の事情に詳しいパートナーが居る方が遙かに安心だと思うのですが・・・。

ましてや、彼らは資金の面でも負担を軽くしてくれるのです。

彼らはただただ高い技術力を持つ日本企業との協業を望んでいるのです。

技術が盗まれると心配でしょうか。

もちろんそのような事態にならないように、またもし起きたとしても法律に則り対処出来るように、ちゃんとした合弁契約書や機密保持契約書を交わしておくことは言うまでもありません。