外国人労働者の所得税が変わる？

インドネシア政府が打ち出しているオムニバス法案の中に、外国人労働者の所得税に関する変更もあるようです。

これまでは国際所得、いわゆる本国での所得とインドネシア国内での所得の総額に対して課税する方式から、赴任時から4年間という期限付きでインドネシア国内だけの所得に課税することになりそうです。

日本に家族を残して単身赴任する場合などは、日本国内での給与とインドネシアでの給与を支給されるのが普通ですが、本来であればこの合計と、インドネシアでの社宅や社用車が会社負担の場合はその費用も含めて国際所得として申告することになります。

しかし、実際はインドネシアでの所得のみを申告する場合が多いと思われるため、その差額が大きいと推測されると、インドネシア国税局は国別、企業規模別、職種別の見做し所得の相場に基づいて課税して来るようですが、この法案によると最初の4年間はそれが適用されなくなるのでしょう。

今回のオムニバス法案は、とにかく国内外からの投資を増やすために、あらゆる規制を緩和することを目指しているようです。

コロナ問題で疲弊した経済の早期回復や、米中の戦いにより中国から東南アジアにシフトして来る企業の誘致のために、インドネシア政府はかなり焦っているように見えますが、これを転機にアセアンの中での投資先順位を上げてくれることを願っています。