アメリカはインドネシア国民の個人情報開示を要求

トランプ関税の交渉において、日本は15％に下げる代わりに、5500億ドル、約80兆円をアメリカに投資して、そこからの利益の90％をアメリカが得ることを条件にしているとして問題視されています。

一方、インドネシアに対しては、アメリカに拠点のあるデジタル企業に対して、インドネシア国民の個人情報を開示するように要求しているとのことです。

世界で一番お金を持っている日本には金を要求し、巨大な人口を擁するインドネシアには個人情報を要求する、アメリカファーストもここまで来ると、少しえげつなくて、他国からの理解よりも反発を買うことになるのではなるのではないでしょうか。