インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年9月15日～9月21日

1.映画館で上映前にプラボウォ大統領の功績を伝えるビデオ上映

一週間限定で実施したが評判は良くなかった
国歌斉唱だけにしておけば良い

2.インドネシアも参加するイスラム協力機構の集団安全保障声明

イスラエルによるカタール攻撃が発端

3.新財務大臣による17項目の経済刺激策

Rp.200兆を国営銀行に拠出する目的
2025促進計画8項目
高等教育卒業生実習計画（卒業後1年以内）
観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の拡張
2025年10月-11月の食糧援助
6ヵ月間のバイクタクシー運転手で非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の補助
労働者社会保険機関住宅の追加サービス活用計画（MLT）
運輸省および公共事業省の現金労働集約（Cash for work）計画
大統領令第28号（省庁および土地計画システムのOSSへの統合化）規制緩和の早期実施
都市計画（首都特別区ジャカルタのパイロットプロジェクト）：居住品質の向上ならびに副業の場の提供
2026計画に継続される4項目
中小零細事業に対する所得税0.5%活用の2029年までの延長ならびに所得税0.5%の課税対象となる中小零細事業の調整
観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の延長（2026年国家予算）
労働集約産業部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担（2026年国家予算）
非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の割引
労働力吸収の5計画
地方における生協の事業での12月中の100万人雇用
漁村での長期間における20万人の雇用機会創出
ジャワ島北岸の2万ヘクタールの防波堤工事による168,000人の雇用創出
1,000隻の漁船の近代化による20万人の雇用創出
農業省による87万ヘクタールの再植樹で実現する国民農園での2年間における160万人の雇用創出

4.内閣改造はプラボウォ大統領が目指す8項目を実現するため

パンチャシラ、民主主義、そして基本的人権（HAM）の思想を強化する。
食糧自給、エネルギー、水、創造経済、環境経済、そして海洋経済を通じて、国家安全保障体制を充実させ、民族の自立を推進する。
高品質な雇用機会を向上させ、民間部門を支援し、創造産業を開発し、そしてインフラの発達を継続させる。
科学、技術、教育、健康、スポーツ、性の平等、そして女性、若者、障害者の役割強化のための人材開発を強化する。
国内における付加価値を向上させるために、下流の産業化を継続させる。
経済格差を無くし貧困を撲滅するために、村落および下層からの開発を進める。
政治、法律、そして官僚主義の改革を強化し、汚職および薬物の防止と撲滅を強化する。
環境、自然、そして文化と調和し、ならびに公平で恵まれた社会を達成するための各宗教徒間の寛容性を向上させる生活習慣を強化させる。

5.民間のガソリンスタンドは国営石油会社PERTAMINAに降参

輸入枠内での在庫が払底し操業停止にに追い込まれ、PERTAMINAから購入することに合意

6.スカルノ初代大統領の（7番目？）8番目の妻Yurike Sangerが亡くなる

Siti Oetari
Inggit Garnasih
Fatmawati
Hartini
Kartini Manoppo
Ratna Sari Dewi
Haryati
Yurike Sanger
Heldy Djafar

7.プラボウォ大統領は10年振りに国連総会で演説

9月22日にトランプ大統領に続き3番目に演説
イスラエル支援とパレスチナ支援を表明
ジョコウィ前大統領とはことなり外交活動に熱心
訪米の途中で大阪万博のインドネシア館を視察