インドネシア進出サポートメルマガ2025年10月号

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インドネシア進出サポートメルマガ2025年10月号
Vol.31 【2025年10月1日発行】
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関係各位

このメルマガはこれまでにインドネシア関連の仕事でお世話になった方々に、最新のインドネシア事情を気軽にご理解頂ける内容で毎月1日に配信しております。

=======お知らせ======

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https://www.hmkt.jp/

インドネシア進出準備から撤退までの、50年近くにわたる経験と知見を網羅したサイトで、一日平均2,000件以上の閲覧数と300人を超える訪問者数で、2022年の開設以来の訪問者数は累計13万人、閲覧数は累計83万件に達し、Googleのトップランキングを維持しております。

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2023年3月の公開以来、視聴者数が6,000人を超えました。

■インドネシア最新情報ブログ
http://blog.livedoor.jp/kojindonesia/

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■今月号の目次 ★☆★☆★☆★☆★

【1】 インドネシア進出関連ニュース『最近の外国投資動向』
【2】 インドネシア社会一般ニュース『プラボウォ大統領の8綱領と新たな経済刺激策』
【3】 インドネシアお楽しみニュース『ジャカルタ漁港には行きましたか？』

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【1】最近の外国投資動向

スハルト大統領が1968年から外資導入による経済開発を始めてから2019年まで、日本は単一の投資国としてトップの座を維持して来ました。

その間の投資累計額は約650億ドル、のべ投資件数は約3万件に達しました。

しかし、2020年以降はコロナの影響もあり、トップの座を中国に明け渡し、2024年には中国、米国に次いで3番目に落ちてしまいました。

すぐ後ろには韓国が控えており、4番目に後退するのも時間の問題と思われます。

2024年の州別の外国投資は金額ベースでは、工業団地が多く集まる西ジャワ州が全体の17％を占め、それにリチウムイオン電池用のニッケル採掘が盛んな中部スラウェシ州の15％、そしてジャカルタ特別州の13％が続き、これら3州で全体の半分近くを占めています。

2025年第一四半期の産業別では、金属・機械が全体の25％を占め、鉱山、運輸・倉庫・通信、その他サービスがそれぞれ8％で続いています。

日本国外務省のデータでは2023年のインドネシア進出日系企業数は2,182社で、中国31,060、米国8,982、タイ5,856、インド4,957、韓国3,003、ベトナム2,394に次いで7番目でした。

また、2025年9月時点のジャカルタ・ジャパン・クラブへの登録企業数は686社で、業種別では商社59社、電子・電機48社、自動車106社、機械43社、金属37社、運輸47社、化学品合樹57社、金融保険42社、生活用品24社、燃料14社、農林水産24社、建設不動産84社、繊維14社、サービス業71社、公的団体等16社となっていますが、傾向としてはサービス業が伸びています。

【2】プラボウォ大統領の8綱領と新たな経済刺激策

プラボウォ大統領は2025年9月に内閣改造を行い、財務大臣、政治・安保調整大臣、若者・スポーツ大臣、生協大臣、そして移民労働者保護大臣を入れ替え、新たにメッカ巡礼大臣を任命しました。

目的はプラボウォ大統領の政治規範を確固たるものにするためと言われていますが、その規範とは以下の通りです。

1.パンチャシラ、民主主義、そして基本的人権（HAM）の思想を強化する。
2.食糧自給、エネルギー、水、創造経済、環境経済、そして海洋経済を通じて、国家安全保障体制を充実させ、民族の自立を推進する。
3.高品質な雇用機会を向上させ、民間部門を支援し、創造産業を開発し、そしてインフラの発達を継続させる。
4.科学、技術、教育、健康、スポーツ、性の平等、そして女性、若者、障害者の役割強化のための人材開発を強化する。
5.国内における付加価値を向上させるために、下流の産業化を継続させる。
6.経済格差を無くし貧困を撲滅するために、村落および下層からの開発を進める。
7.政治、法律、そして官僚主義の改革を強化し、汚職および薬物の防止と撲滅を強化する。
8.環境、自然、そして文化と調和し、ならびに公平で恵まれた社会を達成するための各宗教徒間の寛容性を向上させる生活習慣を強化させる。

これに対し、精力的な言動で注目を浴びている新財務大臣は、間髪を入れずに経済刺激策として、以下の17項目からなる経済対策を打ち出しました。

2025促進計画8項目

1.高等教育卒業生実習計画（卒業後1年以内）
2.観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の拡張
3.2025年10月-11月の食糧援助
4.6ヵ月間のバイクタクシー運転手で非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の補助
5.労働者社会保険機関住宅の追加サービス活用計画（MLT）
6.運輸省および公共事業省の現金労働集約（Cash for work）計画
7.大統領令第28号（省庁および土地計画システムのOSSへの統合化）規制緩和の早期実施
8.都市計画（首都特別区ジャカルタのパイロットプロジェクト）：居住品質の向上ならびに副業の場の提供

2026計画に継続される4項目

1.中小零細事業に対する所得税0.5%活用の2029年までの延長ならびに所得税0.5%の課税対象となる中小零細事業の調整
2.観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の延長（2026年国家予算）
3.労働集約産業部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担（2026年国家予算）
4.非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の割引

労働力吸収の5計画

1.地方における生協の事業での12月中の100万人雇用
2.漁村での長期間における20万人の雇用機会創出
3.ジャワ島北岸の2万ヘクタールの防波堤工事による168,000人の雇用創出
4.1,000隻の漁船の近代化による20万人の雇用創出
5.農業省による87万ヘクタールの再植樹で実現する国民農園での2年間における160万人の雇用創出

ジョコウィ前大統領の経済成長優先から経済の分配へのシフトと懸念する声もありますが、昨今は特に新車の販売が伸び悩み、高度経済成長に翳りが見え始めていますので、何とか盛り返して欲しいと願っています。

【3】ジャカルタ漁港には行きましたか？

JICAが50年近くかけてジャカルタ漁港を拡張整備し、魚市場も刷新したことをご存じでしょうか？

首都高速の湾岸線をSunda Kelapaで降りて、Jl.Gedong PanjangそしてJl.Muara Baruを北に2Kmくらい進むと漁港団地の入り口があり、直ぐ左手に2階建ての新しい魚市場が見えて来ます。

誰でも建物の中を見学することが可能で、ジャカルタ近海で獲れた新鮮な魚を買い求めることも出来ます。

漁港の北端には100トンクラスの数千隻のカラフルな木造漁船が停泊しており、その近くには9階建ての高さの管制塔があります。

入り口の事務所で許可をもらい、エレベーターで屋上のテラスまで昇ると、漁港全体だけでなく、海の反対側にはジャカルタの街並みが見渡せる絶景です。

漁港団地までの道路の両側に連なる商店や露店の、生活感溢れる様子も、これぞインドネシアと言うものです。

以上

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小野耕司／インドネシアビジネスサポート
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