6. 国防分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
6-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
6-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
起爆剤やその原料
解説：外資は最大49％までに制限され、さらに国防大臣の推薦状が必要です。
武器、爆薬、爆破装置、戦争用設備製造
解説：内資100％に限定され、さらに国防大臣の推薦状が必要です。
6-3. 技術開発
インドネシアの国防予算は国家予算の約5％、GDPの約1％を占めており、国防予算の約70％が維持費用、約30％が開発費用に充てられています。
インドネシア政府は国防インフラの自国内製造を目標としており、その具体的な施策として以下のような企業を育成し、それぞれに実績を上げています。
PT. DI (旧PT. IPTN) 航空機部門：戦闘機、ヘリコプター、哨戒機、偵察機
PT. PAL 海事部門：各種船舶、上陸艇、タンカー、ドック
PT. PINDAD 武器および弾薬部門：各種武器、弾薬、戦闘車両
PT. DAHANA 爆薬部門：各種爆薬
PT. LEN 電子通信部門：探知機、レーダー、ソナー、軍事通信機器
6-4. サプライチェーン
該当事項なし
6-5. マーケット
該当事項なし
6-6. 主要な情報源
