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2013.03.18 業種別投資環境

7. 公共事業分野

 本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。

 尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。

 基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。

公共事業となってはいますが、民間の商用施設建設を目的とした建設業への投資も含まれます。

7-1. 投資が閉鎖されている事業分野

該当する分野はありません。

7-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野

簡素な技術を利用した及び/又は低リスク及び/又は工事金額が 10億ルピアまでの建設サービス
解説:中小・零細企業、協同組合のため留保される分野で、インドネシア組合・中小企業省の定義によると、小規模・零細企業とは、土地・建物を除いた資産が2億ルピア以下で年商が10億ルピア以下、中規模企業とは、土地・建物を除いた資産が2億超から100億ルピアまでとなります。

高度な技術を利用した及び/又は高リスク及び/または工事金額が10億ルピア超の建設サービス
解説:外資は最大67%までに制限されます。

ビジネスサービス/建設コンサルタント、景観設計サービス
解説:外資は最大55%までに制限されます。

飲料水事業、有料道路事業
解説:外資は最大95%までに制限されます。

7-3. 技術開発

2010年から2014年までのユドヨノ政権2期目における公共事業省の活動計画は以下の19テーマからなります。

1. 国内道路網94%の整備
2. スマトラ島東部、ジャワ島北部、カリマンタン島南部、スラウェシ島西部の縦貫道路の拡幅
3. 道路事情が原因での交通事故発生箇所の減少
4. 貧困層の住宅施設支援
5. 東部運河の洪水の解決
6. ブンガワンソロ河の洪水対策
7. 公共用地の管理活用の一元化
8. 大衆のための用地活用に向けた政府機関の強化
9. 土地の棚卸と空間の活用管理
10. 農業生産中心地区に対する水源の開発と回復
11. カリマンタン島やパプアにおける、開発から取り残されている国境地域への国道の整備
12. 開発から取り残されている僻地や孤島における災害対策や住居の整備
13. 高速道路網とそれらへの接続道路の整備による、港湾設備や空港設備へのアクセスの改善
14. 僻地と都市部の貧困層に対する飲料水と衛生施設の整備
15. 地方政府による銀行借入や技術指導受入の支援
16. 32州における飲料水の供給量増大
17. 高速道路関連受注規定の修正
18. 財政的・経済的に虚弱な高速道の政府主導による開発
19. 国防組織長のより実務的な関わり方

この期間における公共事業の政府予算総額は689兆ルピアで、GDPに占める割合は約2%となっています。(100ルピア≒1円)

7-4. サプライチェーン

インドネシア全国の建設業者は182,800社で、その88%に該当する160,026社は小規模業者、11%の21,032社が中規模、1%の1,742社が大規模となっています。

建設コンサルタント業についても同様で、6,605社のうち89%の5,892社が小規模、4%の264社が中規模、7%の449社が大規模となっています。

建設業界の人材については、総人数634万人のうち、専門家が10%、職人が30%、労働者が60%となっており、今後の建設需要に対して特に専門家と職人の人材不足が懸念されています。

インドネシアに進出済の日系ゼネコンは、大手のゼネコンを含めて、2012年3月時点で20社と言われていますが、新たに進出を検討している会社も数社あります。

7-5. マーケット

建設指導局によると、インドネシア全土の2012年の建設総額は310兆ルピアで、2013年は390兆ルピアと予想されています。また、2025年には1,700兆ルピアまで増大すると予想されています。

2013年の発注金額は、国営公社84兆ルピア、公共事業省などの中央政府予算81兆ルピア、地方政府予算36兆ルピア、国内投資企業36兆ルピア、外国投資企業30兆ルピアと見込まれています。

また、2013年の発注金額の約50%は道路、空港、港湾、鉄道などの輸送分野に向けられると予想されています。

7-6. 主要な情報源

インドネシア公共事業省

インドネシアビジネスサポート