8. 商業分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
8-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
8-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
小売業、サービス業、プローカー業、レンタル業
解説：内資100％企業に限定されます。
事業パートナーが開発した販売ネットワークを通じた直接販売
解説：外資は最大95％までに制限されます。
アルコール飲料の大規模取引、小売業、路上販売業
解説：外資比率は制限され、さらに商業許可(SIUP)アルコール飲料の商業許可(SIUP-MB)を有し、流通網と特
別な場所を有していることを条件として求められます。
8-3. 技術開発
インドネシア政府により、輸出潜在力の高い上位10品目として以下の商品が指定されています。
1. 皮革製品 2. 医療器具 3. 薬草 4. 加工食品 5. 揮発油
6. 水産加工品 7. 工芸品 8. 装飾品 9. 香辛料 10.事務用品
8-4. サプライチェーン
2011年の主要輸出製品の上位10品目と主な輸出先は以下の通りです。
1. 繊維および繊維製品 ：アメリカ、日本、ドイツ、トルコ
2. 電子機器 ：シンガポール、アメリカ、日本
3. ゴムおよびゴム製品 ：アメリカ、日本、中国
4. ヤシ油 ：日本、中国、アメリカ、韓国
5. 木材製品 ：アメリカ、ベルギー、ドイツ、イギリス、オランダ
6. 靴 ：タイ、日本、サウジアラビア、フィリピン、マレーシア
7. 自動車 ：アメリカ、日本
8. 海老 ：マレーシア、アメリカ、シンガポール
9. カカオ ：アメリカ、日本、ドイツ
10. コーヒー ：香港、インド、ベトナム、中国
8-5. マーケット
2007年から2011年にかけて大きく伸びている輸出品目は、ゴムおよびゴム製品、木材製品、および靴で、それぞれが約2倍になっています。
国内市場においては、1日の支出額がUS2$からU20$の中間所得層が国民の半分を超えたことから、耐久消費財に対する購買意欲が急激に高まって来ています。
8-6. 主要な情報源
インドネシア商業省 http://www.kemendag.go.id/
