12. 金融分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
12-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
12-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
リース、ベンチャーキャピタル、各種保険サービス業
解説：外資は最大80％または85％までに制限されます。
年金基金
解説：内資100％企業に限定されます。
12-3. 技術開発
該当項目なし。
12-4. サプライチェーン
該当項目なし。
12-5. マーケット
2010年時点での投資ファンド会社は192社で、資産総額は2006年の93兆ルピア（約9300億円）から2010年にかけて156兆ルピア（約1兆5600億円）に増えています。
2010年時点での証券会社は4社で、総資産額は2兆9300億ルピア（約293億円）です。
2010年時点でのベンチャー投資は79社で、総資産額は3兆9600億ルピア（約396億円）です。
2010年時点での全保険会社の資産総額は400兆ルピア（約4兆円）で、2006年の2倍強となっています。内訳は、生命保険183兆ルピア、一般保険・再保険48兆ルピア、社会保険107兆ルピア、公務員・警察官・軍人保険61兆ルピアです。
2010年末時点での保険掛け金残高総額は133兆5000億ルピアで、保険請求残高総額は52兆9000億ルピアとなっています。
12-6. 主要な情報源
