13. 銀行分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
13-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
13-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
非外国為替銀行、外国為替銀行、シャリア（Sharia）銀行、マネー・マーケット・ブローカー会社
開設：銀行に関する法律1992年7号、インドネシア中央銀行に関する法律1999年23号、及びシャリア銀行に関する法律2008年21号及びその実施細則、インドネシア中央銀行に関する法律1999年23号及びその改訂と実施細則に基づく特別許可を要する分野です。
従来の庶民信用銀行（BPR）、シャリア（Sharia）庶民信用銀行、両替商
解説：内資100％企業に限定されます。庶民信用銀行とは短期の預貯金と小額の貸出をのみを行う金融機関です。シャリア（Sharia）はイスラムの教義に基づき利子・利息を取らずに手数料または配当の形で運営します。
13-3. 技術開発
該当項目なし。
13-4. サプライチェーン
該当項目なし。
13-5. マーケット
2012年時点での銀行総数は120行で、そのうち11行がシャリアと呼ばれるイスラム銀行です。
店舗総数は16,625で、そのうち2,262がイスラム銀行の店舗です。
但し、マイクロファイナンスと呼ばれる、色々な形を持つ庶民向け信用金庫は1,653団体で、店舗総数は4,425となっています。
地域別では、銀行の全店舗の74％がジャワ島とスマトラ島内に集中し、庶民向け信用金庫の86％はジャワ島とバリ島内に集中しています。
2012年度の貸出総額はフィリピンと同等のGDPの30％強で、100％を超えている他のアジア諸国に較べると低いレベルを維持しています。
日系の大手都市銀行は支店または合弁企業の形で進出していますが、三菱東京UFJ銀行が東京銀行の時代を含めると最も古くから営業しており、日系企業の約90％を顧客に持っていると言われています。
2012年以降は多くの日本の地方銀行もBNI現地の銀行と提携する形で進出を始めており、日本人スタッフを常駐させるなどして、日本企業へのサービスを始めています。
2012年7月にBNI（インドネシア国営銀行）が発表した、提携先の地方銀行は以下の23行です。
北海道銀（北海道）、山形銀（山形県）、東邦銀（福島県）、常陽銀（茨城県）、武蔵野銀（埼玉県）、第四銀（新潟県）、山梨中央銀（山梨県）、福井銀（福井県）、清水銀（静岡県）、三重銀（三重県）、南都銀（奈良県）、山陰合同銀（島根県）、阿波銀（徳島県）、百十四銀（香川県）、伊予銀（愛媛県）、四国銀（高知県）、肥後銀（熊本県）、名古屋銀（愛知県）、第三銀（三重県）、西京銀（山口県）、徳島銀（徳島県）、香川銀（香川県）、愛媛銀（愛媛県）。
13-6. 主要な情報源
