14. 労働・移住分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
14-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
14-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
国内におけるインドネシア人労働者の職業紹介サービス
解説：登録、採用、書類処理、住居、出発前オリエンテーション、出発、職業紹介、労働者の帰国など。外資は最大49％までに制限されます。
労働者サービス提供
解説：登録手続き、採用、書類処理、（特に雇用契約）、雇用企業から求人を得るための交渉、クリーニングサービス作業、警備、ケータリング、その他サポート作業などの職に労働者を雇用するなど。具体的には2012年末から規制が強化され、5つのサービス分野に限定されている人材派遣に該当します。外資は最大49％までに制限されます。
職業訓練
解説：労働者が社会に出る際に身につけるよう指示された、技術、工学、経営､言語、観光、管理、IT、芸術、農業などの職業能力、生産性、規律、労働態度、倫理の提供、取得、向上、開発のためのもの。外資は最大49％までに制限されます。
移住地域における農業（農作物、園芸植物、プランテーション、畜産）、漁業活動
解説：労働移住大臣から移住実施許可を取得することが必要な分野です。
海外でのインドネシア人労働者の職業紹介サービス
解説：インドネシア人労働者候補（CTKI）の採用手続き、書類処理、教育と研修、住居、出発前の準備、出発、帰国など。内資100％企業に限定されます。
14-3. 技術開発
該当項目なし。
14-4. サプライチェーン
該当項目なし。
14-5. マーケット
2012年8月時点の労働力市場の状況は以下の通りです。（百万人）
総人口 257.51
15歳以上 173.90 (67.75％)
就業年齢人口 118.04 (67.88％)
小卒以下 55.91 (47.37％)
中学卒 21.92 (18.57％)
普通高校卒 19.08 (16.17％)
職業高校卒 10.54 (8.93％)
短大卒 3.17 (2.68％)
大学卒 7.42 (6.28％)
実就業人口 110.80 (93.86％)
週34時間以上 76.51 (69.05％)
週35時間未満 34.29 (30.95％) 半失業状態 12.77
時間仕事 21.52
農業 38.88 (35.10％)
商業 23.15 (20.89％)
公務員 17.10 (15.43％)
工業 15.37 (13.87％)
建設 6.79 (6.13％)
運輸 5.00 (4.51％)
金融 2.66 (2.40％)
完全失業人口 7.24 (6.14％)
小卒以下 2.04 (28.18％)
中学卒 1.69 (23.34％)
普通高校卒 1.83 (25.28％)
職業高校卒 1.04 (14.36％)
短大卒 0.20 (2.76％)
大学卒 0.44 (6.08％)
人口構成では30歳以下が半数以上を占めており、人口ボーナスのピークは2020年前後と言われています。
しかしながら、完全失業人口と週35時間未満の準失業者を合わせた40百万人以上の雇用確保に繋がる投資が求められています。
尚、最長3年間の技能実習生の日本への派遣機関である職業訓練団体(LPK)については、インドネシア共和国労働移住大臣令PER.08/MEN/2008 号にて規定されています。
14-6. 主要な情報源
