15. 教育分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
15-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
15-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
非公式的教育
解説：具体的には民営コンピュータ教育サービス、民営語学教育サービス、民営美容・人格教育サービス、その他の民営の教育となっていますが、民営教育指導およびカウンセリング教育指導、航空機客室搭乗員教育サービス、民営技術者教育サービスならびに工芸品教育サービスは除外されています。外資は最大49％までに制限されます。
幼児教育、基礎・中等教育、高等教育
解説：幼児教育以降は私立の小・中・高・大学までを含み、国家教育システム(Sisdiknas)に関する法律2003年20号とその実施細則に応じることが条件とされます。
15-3. 技術開発
該当項目なし。
15-4. サプライチェーン
該当項目なし。
15-5. マーケット
2011年度の教育活動の成果は下記のように報告されています。
小学校就学率 95.41％
中学校就学率 75.64％
高等学校就学率 56.07％
高等教育就学率 27.01％（19－23歳）
教育環境の整備についての2012年度の実績は以下の通りです。
最低1校の小学校を有する県・市 63.40％
最低1校の中学校を有する県・市 70.62％
小学校へのインターネットの設置 23.10％
中学校へのインターネットの設置 51.13％
大学生の奨学金受給率 10.25％
インドネシア語はインドネシア国内共通の公用語として制定されたものですが、昔から使われている、地方の種族別言語でその地域が明確にされているのは78.29％となっています。
また、公的な場においてインドネシア語が適切に使われている州の比率は54.5％となっており、公用語としてのインドネシア語の普及にはまだ課題が残されているようです。
海外においては44ヶ国にインドネシア語学習センターが置かれています。
私見ですが、テレビのニュースで伝えられる僻地の学校は、災害で校舎が使えなくなってもなかなか予算が割り当てられず、過酷な条件下での勉強を強いられている師弟の姿が頻繁に紹介されています。
また、通学路の唯一の吊橋が洪水で流されたため、残された1本のロープを命がけで渡っている子供達の姿を見ると、教育現場における深刻な地域間格差を痛感させられます。
尚、労働・移住分野でも説明していますが、最長3年間の技能実習生の日本への派遣機関である職業訓練団体(LPK)については、インドネシア共和国労働移住大臣令PER.08/MEN/2008 号にて規定されています。
15-6. 主要な情報源
