17. 警備分野
本書はインドネシア共和国大統領令2010年36号、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野リストに沿って、それらの投資条件を解説すると共に、各事業分野の技術開発、サプライチェーン、マーケットなどについて、現地駐在当時の経験、その後の現地調査、現地政府機関および業界団体組織からの情報、テレビなどのメディア情報そしてインターネット上の情報を基にまとめたものです。
尚、投資において閉鎖されている事業分野、及び条件付きで開放されている事業分野についての解説は簡略的にまとめてありますので、詳細は日本語版オリジナルリストにて確認することをお薦めします。
基になっている大統領令2010年36号は、投資環境の向上や競争力の強化を目的として、2013年第3四半期をめどに改定される予定ですが、変更の程度に合わせて本書を改定することも考えられます。
17-1. 投資が閉鎖されている事業分野
該当する分野はありません。
17-2. 投資が条件付きで開放されている事業分野
警備のためのコンサルティングサービス、人材提供サービス、設備適用サービス、教育研修サービス、動物提供サービス、ならびに現金・貴重品運搬警備サービス
解説：外資は最大49％までに制限され、さらにインドネシア共和国国家警察本部からの営業許可が必要とされます。
17-3. 技術開発
該当項目なし。
17-4. サプライチェーン
インドネシア警備保障業者協会には251の団体が会員として登録されており、インドネシア国家警察との連携の下、会員の活動を支援しています。
日系ではSECOMが既に操業しており、最近はALSOKも新たに進出しています。
17-5. マーケット
ジャカルタ都市警察の発表によると2012年の犯罪件数は2011年と比べて軒並み増加しているとのことです。
強盗 935件⇒ 1,094件
凶悪殺人事件 67件⇒ 69件
暴行脅迫事件 580件⇒ 707件
麻薬事件 4,817件⇒ 4,836件
少年の暴力事件 30件⇒ 41件
放火事件 67件⇒ 69件
軽犯罪も含めた全体 20,855件⇒25,518件
17-6. 主要な情報源
