投資環境編-2

8.外資規制

最終的にはインドネシア投資調整庁（BKPM）の日本事務所（東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル23階）に出向いて、投資計画の是非について確認することが望ましい。

9.最低投資額

土地購入や建屋建築、設備輸入などの実際の投資内容に合わせて払込資本金額を設定すべきであるが、会社設立費用も払込資本金額に連動するため、少ない方が費用節約になる。

10.許認可手続

投資調整庁長官は2013年中に30件以上ある許認可書類を半分にすると言っている。それぞれの許認可の執行においても随時変更があるので、古い解説書や情報だけに頼るのは危険である。

11.用地取得

土地利用権は更新と再契約を入れると現行制度では80年間有効と言われており、日本企業が出始めた1965年以降、この分野での問題は今のところ聞かれない。

12.投資優遇策

インドネシアは6つの経済回廊が設定されているが、北ジャワ回廊以外については政府からの恩恵を受け易いと思われる。業種にもよるが、日本企業が多く集まっているジャカルタ周辺にこだわる必要はない。

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