投資環境編-5

21.雇用条件

インドネシアの労働法は世界一労働者保護の色が濃いと言われて来たが、2012年11月30日にユドヨノ大統領が『安価な労働力の時代は終わった』と言明したことで、今後は単価が上がる代わりに少しずつ過剰保護が緩和されると予想される。

22.労働組合

2004年の本格的な民主化以降、それまで政府により抑圧されていた組合運動が一挙に活発になった。日本においても同様の歴史があるので、それを参考に対処することも有効である。日本人が前面に出ることは控えるべきであるが、前向きに対処することが望まれる。

23.外国人労働規制

取締役を除いて、特定の外国人が長期にわたり就業することは難しい。3年を過ぎたあたりから更新の度に問題視される。その面からも日本人駐在員に代われる現地人社員の育成は最優先課題である。

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