投資環境編-9

41.銀行

本社との資金取引や輸出入決裁には日系の銀行を使い、ローカル業者との取引決裁や従業員の給与振込には現地資本の銀行を使うのが一般的であるが、その垣根も年々低くなって来ている。

42.損害保険

色々な災害で工場が操業停止に追い込まれる事態が考えられるので、休業補償は忘れずに加入しておきたい。

43.警備保障

派遣会社からの警備員も含め、窃盗組織と裏で繋がっているケースが多い。出来たら日系警備保障会社に委託することを薦める。

44.情報技術

言語の問題や通信環境を理解している現地の日系IT企業に委託することを薦める。

45.ジェネコン

投資ブームのため、注文を受けきれない状況が続いている。日系のジェネコンだけではなく、ローカルのジェネコンに発注することも前提にしなくてはいけない。

46.設備工事

インドネシアにおいてもジェネコンと設備工事業者は系列化されているので、特に指定しない限りジェネコンをどこにするかで決まる。

47.法律事務所

労働組合問題や合弁相手とのトラブルが発生した際に、インドネシアの法律と習慣に沿って解決出来るよう、特定の弁護士と顧問契約を結んでおくことを薦める。

48.監査法人

外国投資企業は税金の確定申告に際し、監査法人による監査が義務付けられている。また、インドネシア特有の税法に違反しないよう、普段からアドバイスを受けることを薦める。

49.電子政府

2011年に税関総局は輸入業者番号をオンライン登録に全面的に切り替えたが、直後にシステムダウンを起こしてマニュアル対応を余儀なくされたため、輸入手続が大幅に遅れる事態が続いた。新規の電子化サービスを提供される場合は、不測の事態に対する自己防衛策も考えておく必要がある。

インドネシアビジネスサポート