事業計画策定条件確認
85.事業内容
事業名から事業内容に展開する際に、内容に漏れや重複が無いように気を付ける。
86.販売活動
300年以上にわたり、今でも販売分野の90％以上を支配しているインドネシア華僑のビジネススタイルを研究する価値は大きい。
87.購買活動
日系のサプライヤ以外に即使えるサプライヤは無いが、時間をかけて育てる覚悟が求められる。
88.生産活動
日本のお家芸である『ものづくり』を根付かせるのに最適な国の一つである。新卒で採用した社員が30年勤め上げた頃には、日本の本社工場を補完するレベルになっている可能性は大きい。
89.人員計画
日本人駐在員は早くて3年、長くても10年くらいで若返るのが普通であるが、現地社員は入社以来20年、30年と長く継続してそこで仕事をしているので、実力がどこかで逆転する場合があることを忘れてはいけない。
90.投資計画
今後もしばらくは再投資による事業の拡大傾向が続くと見るべきであろう。
91.資金計画
インドネシアは海外からの資金調達や海外送金が原則自由である。用途によって様々な調達方法や運用方法が考えられる。
92.販売計画
インドネシア国内に限らず、アセアンの特恵関税を活かして周辺諸国への販売も積極的に進めたい。
93.残高計画
長期の借入はルピアのヘッジを付け、長期の預入はドル建として金融リスクを回避する。
94.損益計画
安い労働力を活かすために進出するのか、豊富な資源を活かすために進出するのか、拡大する国内市場を目指して進出するのか、それとも輸出拠点として進出するかによって、利益構造は異なるはずである。
95.原価計算
損益計画と同様に、安い労働力を活かすために進出するのか、豊富な資源を活かすために進出するのか、拡大する国内市場を目指して進出するのか、それとも輸出拠点として進出するかによって、原価構造は異なるはずである。
96.資金繰計画
ぎりぎりの資金繰りをしていて、うっかり不注意で支払不履行が発生してしまわないよう、特に現地の経理社員に日常の資金管理を任せている場合は要注意である。銀行間に取引停止通知が回るのは速い。
