会社設立条件確認編-2
109.建屋手当方法
300㎡から1000㎡くらいのレンタル工場はいずれの工業団地でも併設あるいは準備中である。レンタル工場は初期投資が少なくて済むが、長期の操業を考えると自前の工場にした方が割安となる。
110.用地取得
洪水災害の危険性はもちろんのこと、地盤が軟らかくて操業開始後に床に亀裂が走るとか波打つなどの前例がないことを十分に確認する必要がある。購入後もジェネコンに土地の地盤調査を別途依頼することが望ましい。
111.建設業者選択
経済発展に伴う建築ブームで、2000年以降は新しいジェネコンが多数登場している。しかし競争入札に応じるところは少ないので、入札会社数の10倍くらいは声をかける必要がある。
112.生産設備手配
一般的な簡単な設備を除いて、当初は投資優遇の免税措置を受けて日本から輸入することが無難である。現地で入手出来るものもあるが、輸入品の場合が多く、決して割安とは限らない。
113.環境保護対策
工業団地の管理規定に従う。工業団地とての規定が未整備の場合は周囲の工場を参考にする。
114.停電対策
生産現場全てを発電機で賄うのは大変であるが、事務所機能だけは維持できる容量の発電機を備えておくと安心である。
115.損害保険契約
日本人駐在員の急病や大怪我に備えた緊急搬送のための保険も是非検討したい。
116.従業員厚生施設
贅沢な仕様である必要はないが、出来るだけ希望に沿うことで会社に対する帰属意識は間違いなく高まる。
117.式典
通常は竣工式または開所式を主体的にお祝いする。事業規模に応じて参加者や来賓を設定すれば良いが、現地の社員は世間体や宗教的な習慣にこだわるので、ある程度の儀式は行う方が良い。
118.警備体制
工場建設途上の建設資材の盗難が多いので気を付けること。
119.電話
最近の現地企業の電話番号案内を見ると、大半は国際通話に対応した携帯電話である。
