会社設立条件確認編-3
120.日本人体制
体力、気力に溢れた30代の若い社員を鍛え、将来の経営陣としての人材を育てるには最高の機会である。
121.現地人キーマン
日本人がなかなか主体的に入り込めない労務問題に対し、日本人の考え方も理解し、かつインドネシアの事情に基づき冷静に対処してくれるインドネシア人の存在が事業成功の大きな鍵である。
122.場幹部社員教育
特にジャワ人の間では、リーダーシップが強いタイプよりも、皆の気持ちを尊重しながら自ら率先して手本を示すタイプが最終的に伸びると思われる。語学力とか、専門分野の経歴だけで拙速に判断しないようにしたい。
123.現場労働者採用条件
期間契約社員や派遣社員（2013年からは請負業務と称する）の採用については、労働組合（未結成の場合は従業員代表）や管轄の労働人権省の出先に事前に相談し、外部の労働組合扇動者からの干渉に備えておくことが望ましい。
124.現場労働者教育
育った環境や価値観が異なるので、同じことを繰り返し、繰り返し教えることが基本である。『何べん言っても出来ない！』と怒る前に、自分の教え方が適切でないことを自覚すべきである。
125.事務所スタッフ
経理部門は例外として、最初から事務スタッフとして採用された人間よりも、生産現場において事務処理能力の頭角を現した人間を異動させた場合の方が、実力を伸ばす傾向がある。
126.勤務時間
一日5回のイスラム礼拝は朝4時、昼12時、夕方4時、夕方6時、夜7時頃である。就業時間にかかるのは夕方4時であることが多い。途中1時間の休憩を含め、朝7時始業、夕方4時終業という勤務時間の設定もありうる。実際、役所は朝早く始まり、夕方早く終わる。
127.就業規則
就業規則にはインドネシアの労働法に関連した諸規定を反映させなくてはならない。逆に言うと最低必要な項目と条件は決まっている。日本本社のものや、インドネシアの他社のものを基にすることは避けるべきである。
128.人事評価制度
成果主義か年功序列か、加点主義か減点主義か、個人的には年功序列の加点主義の方が、インドネシアには比較的合っているように思う。
129.労働組合
労働組合に対して過度の期待を抱く傾向がある。結成の動きが感じられる前に、会社側も積極的に労働組合について従業員と一緒に議論することが望ましい。
130.駐在員の家族
家族同伴にはメリットだけでなく、デメリットもある。ジャカルタ日本人学校の場合でも、中学校までしかないので、特に子女の年齢から、帰国後の進学問題には配慮が必要である。海外生活のメリット・デメリットを一番敏感に感じるのは子供達である。
131.駐在員の車
通勤や業務で外出する際には運転手付きの社用車を利用するのが一般的であるが、365日24時間いつも運転手がいる訳ではないので、インドネシアの運転免許証も取得しておくことを薦める。自分で運転する時のことを考えて、インドネシア語もしっかり勉強しておく必要がある。
132.現地人幹部の車
どの役職から適用するのか難しい問題であるが、目安としてはマネージャー以上とするのが一般的である。
133.給与支払方法
週払い、月払いどちらでも良いが、期間契約社員は現金で週払い、正社員は口座振込の月払いという形もあるが、人数が多い場合は安全面を考えて、全員口座支払が望ましい。
134.従業員制服
日本では制服を廃止する傾向にあるが、インドネシア人は制服が好きである。意識高揚のため、あえて等級や職種によって制服のデザインを変えている会社も多い。
