会社設立条件確認編-4

135.本社連結会計

日本の会計規定では海外子会社も連結の対象となる。本社との間で部品や製品の取引がある場合は処理が複雑になるので、事前に会計士に相談しておくことが必要である。

136.会計年度

連結の場合は本社と同期している方が理解はし易いが、その代わり処理も同期していることが要求される。同期出来ない場合は締め月を早めて時間を稼ぐことも考えなくてはならない。

137.会計システム

言うまでもなく、本社とオンラインで結ばれたシステム構築が望ましい。それで経理専門の日本人駐在員を置かずに済めば、二三年で元が取れる。

138.会計帳簿言語

連結会計や本社とのオンラインシステムを前提に、英語表記が望ましい。

139.会計通貨

税務報告書はルピア以外の通貨は認められない。取引内容がドル主体である場合を除き、ルピア建が一般的である。

140.支払承認権限

銀行口座は登録された人のサインでしか使えないが、社内の決裁伝票は必ずインドネシア人の経理責任者がサインをして、日本人責任者のサインは『クロスサイン』の体裁をとること。

141.特別支払処理

帳簿外費用は一切認めないと言う方針もある。いずれにしても駐在になる方には、事前に本社との合意を得ておくことを薦める。

142.支払決済方法

現金決済は極力避けること。そこから不正が発生する。やむを得ず現金を使う場合でも、担当者を固定しないこと。

143.棚卸方法

棚卸の意味を判り易く説明するところから始めること。そこから現物と伝票との一致が大事であることが理解される。

144.従業員昼食

日本企業は現物支給が一般的である。その場合、断食期間で昼食を提供しない分、お金で支払うことになる。

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