土地代金と建屋建設費用を投資額に入れない真意は何か

2013年4月12日付けの投資調整庁長官令で、外国投資会社の最低投資総額は100億ルピア、最低払込資本額は25億ルピアと明確に打ち出されました。

しかし、同時に注記として、100億ルピアの中には土地代金と建屋建設費用は含めないとされました。このことの真意は何所にあるのか暫く悩んでいました。

1.投資額のハードルを上げることで零細・小規模の投資を制限したいのか？

2.零細・小規模の投資は自前の土地と建物を持つよりも、レンタル工場を活用するようにさせたいのか？

3.土地価格の値上がりを見越して、土地を購入して、三年間の投資認可実現期限内は小さな建屋を作ることで進捗実績を見せて、三年後には高く転売するような投機的投資を制限するためか？

中国の浙江省政府が某工業団地内の広大な土地を購入した現場の看板を思い出した。もしかしたら、真意は3番目かもしれない。

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