インドネシアがイギリスのEU離脱から受ける影響は？
特に日本のテレビ・新聞は売上をかせぐために悪いことを必要以上に騒ぎ立てるので色々とご心配のことと察しますが、以下の情報も是非ご参考にして下さい。
■国別GDP構成比率
インドネシアは貿易依存度の低い国ですので、2014年の中国の資源輸入ストップによる打撃はありましたが、基本的には他国の経済変動には比較的影響されない体質です。
日本もそうなのですが、経団連、財務省のお先棒を担いでいるマスコミが、日本は貿易立国などと言い立てるのに国民は騙されているのです。
■2004年～2014年国別輸出高
2013年の全輸出高に占めるイギリスの割合は0.9％に過ぎません。EU全体でも9％です。
■2012年～2014年国別投資実績
2014年の海外からの総投資額に占めるイギリスの割合は5％です。欧州全体でも14％です。
以上のように、イギリスからの直接的な影響は少ないと言えます。もちろん間接的な影響も多々予想されますが、マスコミ報道の文字面に踊らされることなく、定量的に判断することが大事です。
■世界経済に占めるイギリスのGDPはリーマンショックを起こしたアメリカとは比較にならないほど小さい。
アメリカ USD17,947 Billion
中国 USD10,982 Billion
日本 USD 4,123 Billion
ドイツ USD 3,358 Billion
イギリス USD 2,849 Billion
■また、以下のことも考慮すべきと思います。
1.離脱すると言っても明日すぐに何かが変わる訳ではない。
2.イギリスの離脱よりももっと厄介なのは、ドミノ式に離脱国が出て来て、EUが崩壊してしまうこと。
3.これは国家利益よりも大資本の利益を優先するグローバリズムの終わりの始まりであり、国益を優先すべきとするナショナリズムに世界が移行する兆候と考えられる。
4.もしその流れが本当であれば、実質経済に安定力のある日本円に世界の資金が集まるため円高が続き、その結果として株は下落するのはマクロ経済の法則である。
5.円高が続くと嫌でも日本企業は生産拠点を海外に移す必要性が高くなる。
