経理部門の不正防止

　大手企業でしたら経理担当の取締役として日本人の専門スタッフを配置するのが普通ですが、中小零細企業ではなかなかそうは行きません。仮に取締役社長として日本人が駐在しているとしても、製造か営業の出身者で、経理の専門であることは稀なケースでしょう。
　そのためほとんどの場合は経理責任者はインドネシア人であり、日々の会計処理はこの人間に任されているのが普通です。もちろ、日本人の社長は経理の専門家でなくても帳簿をチェックするくらいのことは出来ますので、全く丸投げということは無いでしょうが、一抹の不安は抱えているのではないでしょうか？
　インドネシア人の経理スタッフが優秀であれば安心して仕事を任せられるのですが、その反面、もしも高度な専門知識を駆使して巧妙な不正操作を行われた場合、付け焼刃で少し勉強した程度でそれを発見するのは無理でしょう。まして、書類がインドネシア語で作られている場合は、余計に判り難くなります。
　公認会計士がいるではないか、と言われそうですが、日本人が駐在しているような大手の会計士事務所でしたら客観的に不正が無いかどうかをチェックしてくれるでしょうが、監査料金はとても高価であることから、中小零細企業はその多くが市中の小さな会計士事務所に頼っているのが実態です。中には厳しく監査してくれるところもあるのでしょうが、インドネシア人の経理担当者と親しくなると、多少のことは目をつむるのではないかと思われるようなところもあります。
　やはり本社の経理専門家あるいは契約している会計士に最低でも年一回は会計監査を目的に出張して来てもらい、帳簿をしっかりしと検証してもらうことが大事な牽制機能だと思います。
　また、インドネシアでは領収書の無い支払がどうしても発生してしまうのですが、これについてもインドネシアだから仕方がないと諦めるのではなく、専用の帳簿を作っておいて、年一回の本社からの会計監査の際に併せてチェックしてもらうことが肝要です。