インドネシア労働法の解説

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インドネシアの労働法は2003年に大統領令として施行された労働に関する法律第13号です。

この法律は193の条項で構成され、補足も含めて88ページからなるものです。

インドネシアの労働法は世界有数の労働者保護を優先した内容であると言われています。

特に外資企業はこの法律に遵守した就業規則の作成が義務付けられており、たとえ日本人であって、現地法人の運営に関わる人間は一度目を通しておき、何か問題が生じた場合は関連する条項を参照することが望ましいと思います。

しかし、インドネシア語の原文を読み下すのはなかなか大変ですから、本書では日本語訳にした上で、重要と思われる箇所にマーキングをして、章毎にそれら重要箇所についてのコメントを記載しました。

インドネシアの労働法は知らないという理由でローカルスタッフに任せきりにしておくと、突然思わぬ事件を招いてしまうこともあります。

日々の仕事の中で気になった際に参照して頂ければ幸いです。

目次

1章 一般規定
2章 法令の基盤、基本原則、および目的
3章 機会均等と平等取扱い
4章 労働力計画と労働力情報
5章 職業訓練
6章 就職斡旋
7章 雇用機会の拡大
8章 外国人労働者の使用
9章 雇用関係
10章 保護、賃金及び福祉
11章 労使関係
12章 雇用関係の終了（解雇）
13章 指導開発
14章 監督
15章 調査
16章 刑事犯罪の規定と行政罰
17章 過渡期の規定
18章 結びの規定