グラフで見るインドネシアの地域別経済

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インドネシア共和国は34州からなりますが、日本企業の多くはジャワ島内、特に首都ジャカルタ特別区を中心にしたJABODETABEK（Jakarta特別区とその周辺のBogor県、Depok県、Tangerang県、Bekasi県を合わせた地域の略語）で事業展開をしているため、他の地域に関しては（私自身も含め）あまり関心も知見も持っていないのが実情ではないかと思われます。

しかし、インドネシア経済のかなりの割合を占めるJABODETABEKには物理的な限界もあり、経済が成長するのに合わせてその外側に開発の機会が広がって行くのは自然の姿であると思います。

そこで本書では、インドネシア統計局から発行された下記の資料を基に、各州の現状の経済をデータ別にグラフ化し、今後の可能性について考えてみたいと思います。

参考資料
2018年インドネシア統計
2018年インドネシア地域別商取引
2018年村落開発指標
2018年村落潜在力データ収集結果
2017年～2018年県・市政府財務分析1&2
2013年～2017年事業別州別GDP

目次

1.面積・人口
2.労働市場
3.最低賃金
4.医療施設
5.飲料水源
6.炊事燃料
7.米生産量
8.森林保護
9.消費電力
10.建設工事
11.ホテル部屋数
12.道路延長
13.自動車保有数
14.固定電話普及率
15.パソコン普及率
16.スマホ普及率
17.国内直接投資額
18.外国直接投資額
19.一人当り支出額
20.GDP
21.地方政府予算
22.州間商取引概要（34州別）