日本人とインドネシア人の役割分担は変わりつつある

1968年にスハルト大統領が政権に就いて経済開発に着手してから、日本企業を始め多くの外国企業がインドネシアに進出して来ました。

その後政権は何度か変わりましたが、外国企業に対して一貫して要求して来たことは、人・物・金の現地化です。

現地法人を設立する際にまず要求されることは外資と内資の資本比率ですが、現在は製造業に限り100%の外資が認められています。

しかし、その他の業種においては内資との合弁が義務付けられています。

材料の現地調達率向上は当初から求められてきた課題で、今後も継続して調達率の引き上げが必要とされるでしょう。

そして最後に残るのが人材の現地化です。

日本企業は他国に比べて特にこの分野が苦手のようです。

実質的に経営に携わるのは日本人だけで、インドネシア人の幹部は肩書は経営陣であるが、日本人の補佐をすることが主務になっているケースが多く見かけられます。

そのことはインドネシア人も良く知っているため、結局一流の人材は日本企業を敬遠してしまう傾向は今も変わっていないようです。

しかし、図のように就業者に占める大卒の割合が過去10間で三倍になっていることが何を意味しているのか、良く考えなくてはなりません。

インドネシア人の人材をもっと活用するようにとの、社会の様々な分野からの圧力が高まるのではないかと予想されます。

一方で、人手不足の日本国内から駐在員を派遣することは益々難しくなるでしょう。

インドネシアに進出する際には、名実ともにインドネシア人だけで運営出来る体制を考えることが、今後の大きな課題になるような気がします。