現地化率の定義て何？

昨日からインドネシア政府と日系自動車メーカーおよび日系家電メーカーが共催している、現地化率向上のためのビジネスマッチングに参加しています。

100社くらいの機械、金型、治工具サプライヤが展示ブースを構えており、そこに製造会社の関係者が訪問して現地化率を高めるための可能性を探るイベントです。

その会場で、現地化率の定義とは何だろうか、との疑問が湧いて来ました。

特に国家の基盤産業とも言われる自動車産業においては、組み立てメーカーから途中のTir-1からTire-5くらいまでの多層に渡る協力外注企業、そして材料サプライヤから原材料まで非常に長いサプライチェーン存在します。

現地化率はこのサプライチェーンの各段階において異なります。

日本では最下流の組み立てメーカーでは100%でしょうが、最上流の原材料では0%に近いでしょう。

さて、インドネシア政府がしきりに強調する現地化率目標80%とはどの段階でのことを意味するのでしょうか？

組み立てメーカーでの目標でしたらさほど難しい問題ではないでしょう。

直接輸入するのを止めて、とりあえずは外注先に輸入させて、そこから国内調達すれば建前的には理屈は合います。

しかし、上流に進むにつれてその何度は級数的に上昇し、現地調達率は級数的に下落することでしょう。

この問題を明確にしないで現地調達率の努力をと言われても何か捉えどころのないテーマを与えられたような気がするのです。

それと少し次元は異なりますが、電気自動車の普及を進めるために優遇税制を打ち出していますが、オリンピックでメダルを獲るのにこれまで辛い練習を重ねて来たマラソン（ガソリン自動車）では難しいので、100メートル走（電気自動車）に変えると突然言われたようなもので、足元を掬われたように感じている事業者も少なくないのではないかと懸念しています。

国の基幹産業ですから慎重に扱わないと大変です。