雇用創出オムニバス（包括的）法案

インドネシア政府は雇用創出などの施策を含むオムニバス（包括的）法案を検討しています。

これに対して労働組合は強く反発していますが、その理由しては以下のようなことを危惧しているようです。

1.時間給パートタイマー雇用制度の導入による雇用の不安定化と賃金抑制
2.雇用と解雇規定の緩和による労働力の流動化
3.外国人労働者雇用の規制緩和によるインドネシア人の就業機会喪失

いずれも企業側にとって有利な内容で、投資促進のため施策かと推測されます。

しかし気になるのは30年前に日本政府が採用した労働慣行の改悪と良く似ており、それ以来日本は長期的な視野で社員を大事にして人材育成を重視する企業文化が消え去り、株主のために短期的利益を追求する企業文化に変わってしまいました。

インドネシアにはこのような日本での失敗事例を是非学んで欲しいと思います。