オムニバス法

ウィキペディアによるとオムニバス法案とは、多数の多様なトピックまたは無関係のトピックを対象とする法律案で、オムニバスはラテン語から派生したもので、「すべてのため」を意味し、議会によって1回の投票で受け入れられるが、複数のメジャーを1つにまとめるか、さまざまな主題を組み合わせた単一のドキュメントである、解説されています。

インドネシアでオムニバスと言う用語が出回るようになったのは昨年10月のジョコウィ大統領の就任演説からで、インドネシア国内でも様々な憶測が語られて大分混乱している様子です。

今のところ政府の目的として推測されているのは、税制法改正、雇用創出、中小零細企業の活性化です。

詳細はまだ公表されていませんが、巷に流れているところでは、解雇の際の退職金の一部である報奨金を無くす、時間外手当の基準を緩めるとか、解雇の際の法廷での審査を不要とするなど、経営側にとっての雇用リスクを減らすことで雇用機会を増やそうとしていることが窺えます。

税制の面ではコロナウイルスなどで世界経済が困窮する中で、如何にして外国からの投資を促進するのか色々と検討されているようです。

労働組合からの反発を上手く交わして経済成長を維持する仕組みが作れるのか、ジョコウィ大統領の手腕が問われますが、昨今の日本政府の政策に比べると随分まともなことをしていると感じます。